誰も教えてくれない官公庁会計実務

見積もり合わせで提出してもらう請書の押印は会社の代表者印が必須なのでしょうか。本記事では会社法第349条の根拠をもとに、請書に代表取締役社長等の印鑑が必要な理由や、部長・支店長名義で契約する際の委任状のルールを分かりやすく解説します。

支店長への委任状がある契約で代表取締役名義の請求書が届いた場合の対応を解説。法的には本人の権限も残りますが、実務上は正当な請求権者の確認が必要です。相手方への確認手順や委任状の変更・解除の注意点を分かりやすくまとめました。

指名競争入札で1社が辞退し、残り1社が最低制限価格を下回り失格となった場合、その会社と随意契約（不落随契）することは法令上可能です。ただし、辞退や失格が出る業者を選んだ指名手続自体が問題視されるリスクがあります。一般競争入札へ切り替えるべき理由と実務の注意点を解説します。

4月1日から始まる長期継続契約について、前年度の3月中に随意契約を締結できるかお悩みの担当者へ。長期継続契約に該当する場合の3月中の契約の可否と、年度を超えて契約できる理由、具体的な手続きの流れ、注意点を分かりやすく解説します。

官公庁の契約締結伺い（内部決裁のための起案文書）に添付する書類は、受注者の押印や収入印紙がない契約書案が正解です。本記事では、決裁前に押印をもらってはいけない理由や、民法第522条に基づく契約意思の確認方法、正しい契約事務の手順までを分かりやすく解説します。